2021-02-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
また、日本の場合は、御存じのように、コロナの発生する以前から、いわゆる労働者人口の減少というか、少子高齢化とか、いろいろな表現はありますけれども、こういった構造的な問題を抱えておりますので、次の世代というものにちゃんと未来をつないでいく義務と責任があろうと思いますので。
また、日本の場合は、御存じのように、コロナの発生する以前から、いわゆる労働者人口の減少というか、少子高齢化とか、いろいろな表現はありますけれども、こういった構造的な問題を抱えておりますので、次の世代というものにちゃんと未来をつないでいく義務と責任があろうと思いますので。
今御指摘いただきました地域医療構想につきましては、改めて申し上げるまでもなく、今後の高齢化の進展でありますとか労働者人口の減少に対応していくためにこの限られた医療資源をどう活用していくか。特に、一般病床、それから療養病床の機能分化、連携を進めて、質が高く効率的な医療を地域で継続して提供できる体制を構築すると。
これは、今後、高齢化が進展し労働者人口の減少に対応していくため、限られた医療資源を真に活用できる、そしてその地域の実情に応じた対応にしていくという中で、病床の機能分化、連携を進め、質の高い医療を地域で継続して提供できる体制を構築していこうということを目的とし、それぞれの地域医療構想についてはそれぞれの地域で御検討いただいたところでありまして、まさにこれをどう実現をしていくのか、そのための参考資料を私
一方、労働者人口が減る中で、子育て中だからフルタイムでは働けない、経験を生かして働きたいけど体力的に短時間でないと無理だといった声もよく聞こえます。 つまり、我が国の労働環境は、生産性が低いことと画一的な働き方という二つの課題があるわけです。 しかし、多様な働き方が可能となれば、女性や高齢者の方々の労働市場参加が期待できます。
一方、労働者人口が減る中で、子育て中だからフルタイムでは働けない、経験を生かして働きたいけど、体力的に短時間でないと無理だといった声もよく聞こえます。つまり、我が国の労働環境には、生産性が低いことと画一的な働き方という二つの旧弊があるわけです。 しかし、多様な働き方が可能となれば、女性や高齢者の方々の労働市場参加が期待できます。
これは、今でさえこのような状況ですので、今後、少子高齢化が御存じのように進んでいき、労働者人口はどんどん減少していきます。こういった職業の人手不足、ニーズは非常に高いものというふうに感じ取れます。 政府として、ここの、今話させていただいた部分をどのように対処されようとしているのか、大臣、お聞かせいただいてよろしいでしょうか。
実際に、若者雇用については、内定率が改善しているという一方で、不本意ながら非正規雇用となっている若者が一定数存在している、このような課題があり、一方、企業の側から見ても、若年労働者人口が減っている中で、特に中小企業において人材不足感が強まっております。中小企業における人材確保をどうサポートしていくかということも重要な課題であるというふうに認識しています。
それからもう一つ絡めて言いますと、一ドル七十円になったときに、今のところ、佐々木参考人の方から、二二％ほどが今海外での労働者人口だというふうにおっしゃいましたけど、それが、どのくらい日本人の労働者が減って海外に、労働者に仕事を移すのかどうかということ。
先ほど二〇三五年の消費の地図を見ていただきましたけれど、あれは簡単に言えば労働者人口がどれだけ減るかというのと全く同じ図なんですよ。
そういうことも含めて、こういう高齢社会の中で、生産人口、労働者人口、若年層の人口が減りつつある。とするならば、やはり日本は、世界最長寿の国になった、年をとっても幾つになっても頑張れる方が頑張る、そういう国なんだというモデルケースを国家としてつくっていく、そういう基本に立ってこれは論ずるべきではないかな。
大津市の状況を申し上げますと、滋賀県全体ではありますけれども、女性が結婚して出産して仕事をやめるということで、女性の労働者人口、Ｍ字カーブが、二十代のときは働いているけれども、三十代になると仕事をやめてしまう、その割合が、滋賀県では三十歳から三十四歳の女性の労働率というのが一番低くなっていまして、それが六〇％を切っております。これは全国的に見ても低い割合です。全国平均よりも低い割合です。
○細川国務大臣 大変現実的であり、大変難しい問題が提起をされましたけれども、日本の労働者人口というのは、これから十年先には、今の状態が続くとすれば大体四百万人ぐらい減少をするという見込みになっておりまして、これが社会経済状況に大変影響を与えるということは間違いないことでございます。
これを、いわば賃金上昇率二・一％を一・一上回る、さらには、直近の財政検証においては四・一パーという数字が出てきて、しかし、これは言ってみれば、前政権時代にやったことだからと言ってしまえばそこまでですけれども、今後、財源を考えた場合、あるいはきちっとした持続可能な年金制度を確立していくという意味においては、将来、労働者人口が減って保険料を納める人が減るから、だからそこの部分を四・一パーという極めて高い
○鳥井参考人 労働者人口の減少についてですが、基本的にはやはり入り口の問題があると思います。この入り口を、残念ながら日本の場合には働くということについての在留資格がないわけですね。労働者を労働者として受け入れる在留資格といいますか、これについてどうしていくのかということについて早急に検討する必要があると思います。
景気の急激な悪化により、全労働者人口の三割以上を占めるまでになった非正規社員へは真っ先にしわ寄せが及び、派遣労働者の契約打ち切りが始まっております。そうした厳しい雇用情勢、突然の解雇によって、この年末、収入が途絶え、住むところにも窮し、不安を募らせた方々が多数ありました。また、前途に夢を膨らませた学生の就職内定取り消しが相次ぐなど、胸が痛む事案の続出は社会問題となりました。
今後の高齢者数の推計から試算すると、必要な介護職員数は、二〇一四年で約百四十万人から百五十万人程度と予想され、労働者人口が減少する中で、現在より約三十万人程度の介護職員が必要となります。今求められているのは、介護職員に十分な賃金を払い、適正な事業運営が可能となるような介護報酬の引き上げを行うことであります。
今、人口構成がどんどん変わっていますからそういうことも、将来的に若い労働者人口が減っていくという前提のもとでどんどん国債をふやしていくというのは、余り常識的な財政運営ということにはなりにくいのではないかと先生御心配のように思っております。
その中において、非正規雇用が、いわば今、全労働者人口の中の大体三割にも達してしまっているというところにおいて、いわゆる偽装請負であるとか、あるいは派遣労働の違法な派遣が増大をしている、あるいはワーキングプアの出現といったものも、この中では問題点としては掲げられているわけであります。これに対する対策をしっかりと行うことによって、まず正規雇用の増大というものが行われる。
要するに、現在、草加を二分割するよりも、松戸の方が求職者、それから新規申し込み、有効求人数、紹介件数、そして労働者人口は二十万人も多い。これを、松戸よりも先に草加を分割しているというこの整合性について。